介護テクノロジー導入支援事業 令和8年度・令和9年度の予算比較と採択のコツ
はじめに
介護ロボットやICT機器の導入費用を補助する「介護テクノロジー導入支援事業」は、令和9年度（2027年度）に大きな転換点を迎えようとしています。これまで補正予算でつないできた大型の補助枠が、国の当初予算として240億円要求されたためです。
本記事では、令和8年度（2026年度）の実際の予算構成と、令和9年度の概算要求を比較したうえで、採択に近づくために今からしておきたい準備と、現場で役立つ豆知識をまとめます。
※令和9年度の数字は2026年11月時点の概算要求段階のものです。年末の政府予算案や、各都道府県が出す要綱によって変わる可能性があります。
令和8年度と令和9年度の予算比較
結論から言うと、機器導入の中心となる補助枠は「補正予算220億円」から「当初予算240億円（要求）」へと移り、約20億円・9%ほどの増額要求となっています。
| 予算項目 | 令和8年度 | 令和9年度（概算要求） |
|---|---|---|
| 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業 | 220億円（令和7年度補正予算を繰り越して執行） | 240億円（当初予算・新規、全額「強く豊かな日本」投資枠） |
| 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） | 86億円の内数（公費129億円） | 86億円の内数（前年同額、予算編成過程で検討） |
| 介護テクノロジー開発・普及等加速化事業 | 3.2億円 | 8.8億円 |
| 介護分野における生産性向上・人材育成等推進事業 | 1.2億円 | 1.5億円 |
ポイント1：補正頼みから当初予算へ
令和8年度に多くの都道府県が募集した補助金は、実は前年度（令和7年度）の補正予算を繰り越したものでした。令和9年度は同じ系統の事業が当初予算として要求されており、毎年の補正予算の有無に左右されにくい形へ移る可能性があります。
ポイント2：事業者負担は1/5のまま
機器導入にかかる負担割合は、国・都道府県が4/5、事業者が1/5という枠組みが要求段階でも据え置かれています。「来年度は自己負担が軽くなる」わけではない点に注意が必要です。
ポイント3：「人」と「連携」への支援が新たに登場
令和9年度要求では、事業所内で生産性向上を担う人材を養成する費用（リ・スキリング等）や、中山間・人口減少地域で都道府県と協定を結んで行う事業者間連携が、国・都道府県の10/10負担で新たに盛り込まれました（合同会社サンによる要求資料の整理）。機器を買うだけでなく、使いこなす人と仕組みづくりにお金が向かう流れがはっきりしてきています。
補助内容のおさらい（令和8年度の主な基準）
令和9年度の具体的な上限額はまだ示されていません。来年度の目安として、令和8年度の主な基準を押さえておきましょう。
| 補助対象 | 主な上限額（令和8年度） |
|---|---|
| 介護記録ソフト | 職員数に応じて100万〜250万円 |
| 移乗支援・入浴支援の機器 | 1台あたり100万円 |
| 上記以外の機器（見守りセンサー等） | 1台あたり30万円 |
| パッケージ型導入（記録ソフト＋見守り・インカム等） | 400万〜1,000万円（都道府県が設定） |
| 導入と一体で行う業務改善支援 | 45万〜48万円程度 |
出典：補助金ポータル 令和8年度介護テクノロジー導入支援事業の活用ガイド
対象機器は、国が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当し、テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）等に掲載されたものが基本です。特に見守り機器・介護記録ソフト・インカムの3点は、令和7年度補正から令和9年度要求まで一貫して「集中的に支援する機器」と位置づけられています。
なお、基準額や補助率、要件の細部は都道府県ごとに異なります。必ず事業所所在地の都道府県の要綱で確認してください。
採択されるために今からしておくこと
本事業は「予算の範囲内」で交付されるため、申請しても審査で不採択になることがあります。募集が始まってから慌てないよう、次の7つを年度内に進めておくことをおすすめします。
- 都道府県の需要調査に必ず回答する 三重県・静岡県・広島市などは、2026年の夏前後に令和9年度分の事業量調査や要望額調査を実施しました。都道府県はこの数字をもとに予算を確保するため、回答していないと枠そのものが小さくなりかねません。自治体によっては調査への回答が申請の前提になる場合もあります。
- 補助率アップの要件を先に満たす 令和8年度は、施設・居住系なら生産性向上の委員会設置、在宅系ならケアプランデータ連携システムの利用開始が、高い補助率の条件でした。委員会の立ち上げやシステムの利用申請は時間がかかるため、今のうちに着手しましょう。
- 「デジタル中核人材」を1人決めて研修に出す パッケージ型ではデジタル中核人材養成研修の受講が要件です。令和9年度要求で人材養成が新たな柱になったこともあり、事業所内の担い手づくりは今後ますます重視されると考えられます。
- 第三者の業務改善支援先を確保する コンサルティング会社や介護生産性向上総合相談センター等による支援が求められます。メーカーや販売店による機器の操作説明は、この支援に含まれない扱いが一般的です。
- 現状の業務を数字で把握しておく 記録にかかる時間、夜間巡視の回数、残業時間などを今から測っておくと、業務改善計画に説得力が出ます。導入後3年間の効果報告にも、比較のための「導入前の数字」が欠かせません。
- 賃金還元とセキュリティの方針を決める 収支が改善した場合に職員の賃金へ還元する旨の記載や、情報セキュリティ対策（例：IPAの「SECURITY ACTION」宣言）を要件とする自治体があります。理事会や経営会議で事前に方針を固めておきましょう。
- 機種候補とTAIS掲載の確認は早めに、発注は交付決定後に 候補機器が補助対象リストに載っているかは今のうちに確認しておきます。ただし交付決定前に購入した機器は対象外になるため、発注は必ず決定通知を待ってからにしてください。
知っておきたい豆知識
- 事業名は都道府県ごとにバラバラ 国の事業名は同じでも、県では「介護テクノロジー定着支援事業」「介護DX支援事業」などと呼ばれることがあります。情報が見つからないときは「介護テクノロジー＋都道府県名」で検索するのが近道です。
- 繰越予算は締切が早い 令和8年度の募集は前年度補正の繰越分が中心だったため、長野県のように導入から実績報告までを令和9年3月1日までに終える必要があるケースもありました。年度内に納品できないと、交付決定後でも対象外になり得ます。
- 240億円は全国の総額 概算要求の240億円は事業全体の額で、1事業所あたりの上限ではありません。実際の上限は都道府県の要綱で決まります。
- 2年目以降の費用は自己負担 補助は導入時が中心です。ソフトの月額利用料や保守費は翌年度以降に法人負担となるため、ランニングコストも含めて計画を立てましょう。
- ロボットとICTは一本化済み 以前は「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が別々でしたが、令和7年度に一本化されています。古い情報のまま準備しないよう注意が必要です。
- 障害福祉分野にも同様の制度あり 障害福祉サービス事業所向けの介護テクノロジー導入支援もあり、窓口は障害福祉の担当部局です。介護と障害の両方を運営する法人は両方を確認しましょう。
- 12月の政府予算案で要チェック 概算要求はあくまで要求段階です。年末の予算案で「総額」「事業者負担1/5の維持」「人材養成・連携の新メニューが残ったか」の3点を確認すると、来年度の方向性がつかめます。
まとめ
令和9年度の介護テクノロジー導入支援は、補正予算220億円から当初予算240億円（要求）へと移り、機器の購入だけでなく「使いこなす人」と「事業者同士の連携」を支える方向へ広がろうとしています。一方で、事業者負担1/5や各種要件の考え方は令和8年度から大きく変わらない見込みです。
つまり、採択への近道は「来年度の要綱を待つこと」ではなく、「今年度の要件を今のうちに満たしておくこと」です。需要調査への回答、委員会やケアプランデータ連携の準備、担い手の育成、業務の数値化。この4つから始めてみてください。
弊社では、介護事業所の皆さまの補助金活用や生産性向上の取組を支援しております。申請準備についてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。