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はじめに：介護施設選びで迷うのは当然です

「親の介護が必要になったけれど、どの施設を選べばいいのかわからない」。こうしたご相談は、私たちのもとにも数多く寄せられます。

介護施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど、実にさまざまな種類があります。名前が似ているうえに、入居条件や費用、受けられるサービスもそれぞれ異なるため、初めて施設を探す方が戸惑うのは無理もありません。

本記事では、代表的な介護施設の種類と特徴、そして施設同士の違いをわかりやすく整理しました。最後に施設選びで押さえておきたいポイントもご紹介しますので、ご本人やご家族にとって最適な住まいを見つけるための参考にしていただければ幸いです。

介護施設は「公的施設」と「民間施設」に大別される

介護施設は、運営主体や制度上の位置づけによって、大きく「公的施設」と「民間施設」の2つに分けられます。

公的施設は、地方自治体や社会福祉法人、医療法人などが運営し、介護保険制度や老人福祉法にもとづいて設置されている施設です。国や自治体の補助があるため、比較的費用を抑えられるのが大きな魅力です。その一方で、入居できる方の条件が定められていたり、人気が高く入居までに時間がかかったりする傾向があります。

民間施設は、主に株式会社などの民間事業者が運営する施設です。費用は公的施設より高くなることが多いものの、設備やサービス、レクリエーションなどに各施設の個性があり、選択肢が豊富です。入居までの期間が比較的短い点もメリットといえるでしょう。

公的施設の種類と特徴

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、常に介護が必要で自宅での生活が難しい方のための施設です。正式には「介護老人福祉施設」と呼ばれます。食事・入浴・排せつなどの日常的な介護を受けながら、長期にわたって生活できる「終の棲家」としての役割を担っています。

入居の対象は、原則として要介護3以上の65歳以上の方です。費用が比較的安く、看取りに対応する施設も増えているため人気が高く、地域によっては入居待ちが長期化するケースもあります。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、病院を退院した方などが、自宅に戻るためのリハビリを行う施設です。医師や看護師、理学療法士・作業療法士などの専門職が配置され、医療ケアとリハビリテーションを受けられます。

対象は要介護1以上の方で、在宅復帰を目的としているため、入所期間は原則として3〜6か月程度が目安とされています。長く住み続ける施設ではなく、「病院と自宅の中間」と考えるとわかりやすいでしょう。

介護医療院

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方が必要な方のための施設で、2018年に創設されました。たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な方でも、生活の場として長く暮らすことができます。

対象は要介護1以上の方です。従来の「介護療養型医療施設」は2024年3月末で廃止され、その受け皿としての役割も担っています。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

ケアハウスは、身寄りがない方や家庭の事情で家族との同居が難しい方などが、比較的低料金で入居できる施設です。自立した生活に不安がある60歳以上の方を対象とする「一般型」と、要介護1以上の65歳以上の方を対象とし、施設内で介護サービスを受けられる「介護型」があります。所得に応じて費用が軽減される仕組みがあるのも特徴です。

民間施設の種類と特徴

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。施設のスタッフが24時間体制で介護サービスを提供するため、介護度が高くなっても住み続けやすいのが特徴です。介護サービス費は要介護度に応じた定額制のため、毎月の費用の見通しが立てやすい点もメリットです。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事の提供や生活支援などのサービスが付いた高齢者向けの住まいです。介護が必要になった場合は、訪問介護やデイサービスなど外部の介護事業所と個別に契約して利用します。必要なサービスを選んで組み合わせられる自由度の高さが魅力ですが、介護サービスを多く使うほど費用がかさむ点には注意が必要です。

なお、有料老人ホームにはこのほか、自立した方向けの「健康型」もありますが、数は多くありません。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造の賃貸住宅に、安否確認と生活相談のサービスが付いた住まいです。原則として60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けた60歳未満の方が対象です。

一般的な賃貸住宅に近い感覚で暮らせるため、自由度の高い生活を続けたい方に向いています。介護が必要な場合は、住宅型有料老人ホームと同様に外部サービスを利用するのが一般的です。ただし、介護サービスを提供する「介護型」のサ高住もあるため、入居前に確認しておきましょう。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の診断を受けた方が、5〜9人程度の少人数のユニットで共同生活を送る施設です。対象は要支援2以上で、施設と同じ市区町村に住民票がある方です。

家庭的な環境のなかで、料理や掃除などの家事をスタッフと一緒に行いながら、できることを続けていくことで、認知症の進行をゆるやかにすることを目指しています。

ひと目でわかる介護施設の比較表

ここまでご紹介した施設の主な違いを、表にまとめました。

施設の種類	区分	主な入居対象	主な目的	長期入居	費用の目安
特別養護老人ホーム	公的	原則要介護3以上	生活の場・介護	可	低め
介護老人保健施設	公的	要介護1以上	在宅復帰・リハビリ	原則不可	低め
介護医療院	公的	要介護1以上	医療と介護の両立	可	低め〜中程度
ケアハウス	公的	60歳以上（介護型は要介護1以上）	生活支援	可	低め
介護付き有料老人ホーム	民間	施設により異なる	生活の場・介護	可	高め
住宅型有料老人ホーム	民間	施設により異なる	生活支援	可	中程度〜高め
サービス付き高齢者向け住宅	民間	原則60歳以上	自立した生活の継続	可	中程度
グループホーム	民間	要支援2以上の認知症の方	認知症ケア	可	中程度

※費用は地域、居室タイプ、介護度、所得などによって大きく変わります。実際の金額は各施設に必ずご確認ください。

後悔しない介護施設選びの5つのポイント

1. ご本人の心身の状態と介護度を把握する

まず確認したいのは、ご本人の要介護度や認知症の有無、必要な医療的ケアの内容です。これによって、入居できる施設の種類がある程度絞り込まれます。現在の状態だけでなく、将来介護度が上がった場合にも住み続けられるかどうかも、あわせて考えておくと安心です。

2. 入居の目的をはっきりさせる

「最期まで安心して暮らしたい」のか、「リハビリをして自宅に戻りたい」のか、「できるだけ自由な生活を続けたい」のか。目的によって、選ぶべき施設は大きく変わります。ご本人の希望をしっかり聞いたうえで、ご家族とも話し合っておきましょう。

3. 費用を総額で考える

施設の費用は、入居時にかかる初期費用と、毎月の利用料に分かれます。月額費用には、家賃や食費、管理費のほか、介護サービス費やおむつ代などの実費が含まれることもあります。年金や貯蓄などから無理なく支払い続けられるか、長期的な視点で計算しておくことが大切です。

4. 医療体制と看取りへの対応を確認する

持病がある方や、今後医療的なケアが必要になりそうな方は、看護師の配置状況や協力医療機関との連携体制を必ず確認しましょう。最期まで施設で過ごしたいと考えている場合は、看取りに対応しているかどうかも重要なポイントです。

5. 必ず見学し、雰囲気を自分の目で確かめる

パンフレットやウェブサイトだけではわからないことも多くあります。実際に見学し、スタッフの対応や入居者の表情、清潔さ、食事の内容などを確かめましょう。可能であれば体験入居を利用するのもおすすめです。

まとめ：迷ったときは専門家に相談を

介護施設には、公的施設と民間施設を合わせて多くの種類があり、それぞれ入居条件や目的、費用が異なります。大切なのは、施設の名前やイメージだけで判断するのではなく、ご本人の状態と希望、そしてご家族の状況に合った施設を選ぶことです。

とはいえ、数ある施設の中から最適な一か所を見つけるのは簡単ではありません。まずは地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談してみるのもひとつの方法です。

株式会社クラリス・ヘルスケア・パートナーズでは、介護施設選びに関するご相談を承っております。「何から始めればいいかわからない」という段階でもかまいません。ご本人とご家族の負担が少しでも軽くなるよう、一人ひとりの状況に寄り添ってサポートいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。