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  • 2026年09月24日(木)

【2026年最新版】AI導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）とは？対象・補助額・申請の流れをわかりやすく解説

はじめに：「AIを使いたいけれど、コストが心配」という方へ

人手不足が続くなか、「AIで業務を効率化したい」という声を医療・介護・ヘルスケアの現場からも多くいただくようになりました。予約受付の自動化、問い合わせ対応のチャットボット、記録業務の効率化など、AIが力を発揮できる場面は着実に広がっています。

一方で、「導入費用が高そう」「何から始めればいいかわからない」と二の足を踏まれる方も少なくありません。そこで活用を検討したいのが、国の「デジタル化・AI導入補助金」です。本記事では、制度の概要から補助額、申請の流れ、注意点までをわかりやすく解説します。

「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に生まれ変わりました

これまで多くの中小企業に活用されてきた「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」へと名称が変更されました。 Mirasapo-plus

名称は変わりましたが、制度そのものが廃止されたわけではありません。中小企業・小規模事業者が対象であることや、事前登録されたIT導入支援事業者を通じてITツールを導入する仕組み、枠の構成、補助上限450万円といった基本設計は旧制度から引き継がれています。そのうえで、AI機能を持つツールの位置づけが明確化されたほか、2回目以降の申請者に対する賃上げ要件の追加といった変更も加わっています。 Hojyokin PortalHojyokin Portal

制度の目的は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上であり、デジタル化やDXに向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援するものです。つまり「AIを入れること」自体が目的ではなく、「AIを含むITツールで生産性を上げること」が求められている点を押さえておきましょう。 中小企業庁

5つの申請枠

デジタル化・AI導入補助金には、目的や導入するツールに応じて次の5つの申請枠が設けられています。

  1. 通常枠
  2. インボイス枠（インボイス対応類型）
  3. インボイス枠（電子取引類型）
  4. セキュリティ対策推進枠
  5. 複数者連携デジタル化・AI導入枠

このうち、業務効率化のためのAIツール導入で最も多く使われるのが「通常枠」です。会計ソフトや受発注システムなどインボイス制度への対応が主目的であればインボイス枠、サイバー攻撃への備えであればセキュリティ対策推進枠、というように、導入したいツールと目的から逆算して枠を選ぶのが基本です。

通常枠の補助額・補助率

通常枠の概要は次のとおりです。

補助率
原則1/2以内で、一定の要件を満たす場合は2/3以内となります。この2/3が適用されるのは、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合です。 SmrjSmrj

補助額
業務プロセスを1つ以上含むツールなら5万円以上150万円未満、4つ以上含むツールなら150万円以上450万円以下が補助の範囲です。 Smrj

補助対象となる経費
ソフトウェアの導入は必須で、ソフトウェア購入費のほかクラウド利用料（最大2年分）も対象になります。加えて、機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティといったオプション、導入・活用コンサルティングや導入設定、研修、保守サポートといった役務も対象です。 Smrj

ツール選びの際に特に注意したいのが「業務プロセス」の考え方です。顧客対応・販売支援や会計・財務・経営などの業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアを申請する必要があり、汎用的な分析・自動化ツールのみでの申請はできません。たとえば汎用の生成AIサービス単体では対象になりにくく、予約管理や顧客対応といった具体的な業務に組み込まれた形で導入することが求められます。 Smrj

ヘルスケア領域での活用イメージ

医療・介護・ヘルスケア分野では、たとえば次のような活用が考えられます。

  • 予約・受付業務の効率化：AIを活用した予約システムや自動応答で、電話対応の負担を減らす
  • 問い合わせ対応の自動化：よくある質問にAIチャットボットが24時間対応し、スタッフが本来の業務に集中できる環境をつくる
  • 記録・事務作業の省力化：音声入力や文書作成支援で、記録業務にかかる時間を短縮する
  • 経営データの見える化：売上や稼働状況を分析し、経営判断に活かす

ただし、補助の対象になるのは事務局に登録されたITツールに限られます。導入したいツールが対象かどうかは、公式サイトの「ITツール検索」や、IT導入支援事業者への確認が必要です。

申請から受給までの流れ

デジタル化・AI導入補助金は、事業者が単独で申請するのではなく、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と二人三脚で進める仕組みです。大まかな流れは次のとおりです。

  1. 事前準備：GビズIDプライムの取得、「SECURITY ACTION」の宣言など
  2. IT導入支援事業者・ITツールの選定：自社の課題に合うツールと、伴走してくれるパートナーを選ぶ
  3. 交付申請：支援事業者と共同で事業計画を作成し、申請する
  4. 交付決定：審査を経て交付が決定される
  5. ITツールの契約・導入・支払い
  6. 事業実績報告：導入完了後に報告を提出
  7. 補助金の受給
  8. 事業実施効果報告：導入後も一定期間、効果を報告する

GビズIDについては、書類申請だと発行までに1週間程度かかりますが、マイナンバーカードがあればオンライン申請で最短即日の発行も可能です。申請を考え始めた段階で、早めに取得しておくことをおすすめします。 Hojyokin Portal

全体の期間感としては、申請から補助金の受け取りまでおおむね8～12ヶ月程度が目安とされています。補助金は後払いのため、いったんは導入費用を自社で立て替える必要がある点にもご注意ください。 Sme-support

今後の締切スケジュール

本制度は、締切ごとに審査が行われる回次公募方式です。直近の締切は5次締切分の2026年9月29日（火）17:00、次いで6次締切分の2026年10月30日（金）17:00となっています。締切はおおむね1か月に1回のペースで設定されており、交付決定は締切からおよそ6週間後です。 Hojyokin PortalHojyokin Portal

なお、5次締切分の場合、交付決定日は2026年11月9日（予定）で、事業実施期間および実績報告期限は2027年4月30日17:00（予定）です。スケジュールは変更される可能性があるため、申請前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。 Smrj

申請前に押さえておきたい注意点

1. 交付決定前の契約・支払いは対象外

最も多い失敗が、交付決定前にツールを契約・購入してしまうケースです。この場合、補助の対象外となってしまいます。必ず交付決定を受けてから契約・導入を進めましょう。

2. 賃上げ要件が厳格化されています

今回の制度では賃上げに関する要件が見直されました。給与の増加目標の指標が「給与支給総額」から「1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）」に変わり、補助申請額が150万円以上の場合の年平均成長率の目標も1.5%以上から3.0%以上へ引き上げられています。 Smrj

また、通常枠で補助申請額が150万円未満の場合、賃上げは本来加点要件ですが、IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも賃上げが必須要件になることが公募要領の改訂で明記されました。過去に旧制度を利用したことがある方は特に注意が必要です。 Hojyokin Portal

3. 目標未達の場合は返還の可能性も

補助事業者は最長3年間の事業計画期間中、労働生産性や賃上げ目標などの実施効果を報告する必要があり、目標未達の場合は補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。無理のない、実現可能な計画を立てることが大切です。 Pay-easy

4. 加点項目で採択率アップを

採択は基本要件を満たしたうえで、加点項目の取得状況にも左右されます。セキュリティ対策の実施やクラウドツールの選定など、取り組める加点項目がないか事前に確認しておきましょう。

まとめ：AI導入の第一歩に補助金を活用しましょう

デジタル化・AI導入補助金は、最大450万円の補助を受けながらAIを含むITツールを導入できる、中小企業・小規模事業者にとって心強い制度です。一方で、申請には事前準備や事業計画の作成が必要であり、交付決定のタイミングや賃上げ要件など、押さえるべきポイントも少なくありません。

大切なのは、「補助金があるからAIを入れる」のではなく、「自社のどの業務の負担を減らしたいか」を起点に考えることです。課題が明確になれば、選ぶべきツールも、活用すべき申請枠も自然と見えてきます。

株式会社クラリス・ヘルスケア・パートナーズでは、ヘルスケア領域の事業者様のAI活用・業務効率化をサポートしております。「自社の業務にAIをどう活かせるか知りたい」「補助金の活用を検討しているが、何から始めればよいかわからない」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年9月時点の公開情報をもとに作成しています。制度内容やスケジュールは変更される場合がありますので、最新情報は中小企業庁およびデジタル化・AI導入補助金事務局の公式サイトをご確認ください。

最後のお問い合わせ部分は、御社の実際のサービス内容（IT導入支援事業者として登録済みかどうかなど）に合わせて調整いただくのがおすすめです。この記事を社内で共有・編集しやすいドキュメントにまとめることもできますので、必要でしたらお申し付けください。