補助金を活用した大規模修繕支援事業のご紹介
国の交付金を活用すれば、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの大規模修繕を、事業者負担を大きく抑えて実施できます。株式会社クラリス・ヘルスケア・パートナーズでは、介護・福祉事業者様向けに、補助金の確認から申請、工事、実績報告までをワンストップで支援する「補助金を活用した大規模修繕支援事業」を展開しています。
築年数を重ねた施設では、外壁のひび割れや屋上防水の劣化、空調・給湯設備の故障など、修繕が必要な箇所が年々増えていきます。一方で、修繕費の高騰や制度の複雑さから、計画が先送りになっている施設様も少なくありません。
本記事では、大規模修繕を取り巻く現状、活用できる交付金制度の概要と令和8年度の改正点、そして当社の支援内容についてご紹介します。
大規模修繕を先送りにできない理由
介護施設の多くは、開設から15年、20年と経過し、一斉に修繕の時期を迎えています。屋根や外壁、防水層は一般に10〜15年程度で劣化が目立ち始め、放置すると雨漏りや設備故障につながります。入居者様が24時間生活される場所だからこそ、劣化は暮らしの安全に直結します。
しかし、修繕には大きな費用がかかります。外壁改修では仮設足場だけでも相当な額となり、屋上防水や空調・給排水設備の更新を合わせると、総額が数百万円から1,000万円を超えることも珍しくありません。近年は資材価格や人件費の上昇も続き、自己資金だけで計画的に修繕を進めるのは容易ではありません。
当社が施設様からよく伺うお悩みは、次の4つです。
- 修繕費・設備更新費が高額で、負担が大きい
- 何から始めればよいのか分からない
- 補助金制度が複雑で、理解しづらい
- 申請手続きに時間をかけられない
こうした課題を解決する手段として、当社がご提案しているのが国の交付金の活用です。
活用できる交付金と令和8年度の改正点
当社が主に活用するのは、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」のうち、「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（大規模修繕等分）」です。定員29人以下の小規模施設を対象に、老朽化に伴う大規模修繕を定額補助で支援する制度で、補助上限額の範囲内であれば工事費の全額が交付対象となり得ます。
| 施設区分 | 主な対象施設 | 補助上限額（令和8年度の目安） |
|---|---|---|
| 小規模施設 | 認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護 など | 833万円 |
| 地域密着型施設 | 地域密着型特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設 など | 1,660万円 |
令和8年度は、事業者様にとって追い風となる改正が行われました。
- 申請回数の制限撤廃：従来は原則「1施設1回」でしたが、防災・減災対策や老朽化対策を継続的に進められるよう、回数制限がなくなりました。
- 補助基準単価の引上げ：建設コストの高騰を踏まえ、上限額が約7.7%引き上げられました。
- 予算の拡充：令和7年度補正予算では83億円（国土強靱化分62億円、大規模修繕等分21億円）が計上されています。
一方で、採択にはいくつかの要件があります。協議前に根抵当権を設定している施設は原則対象外となるほか、BCP（業務継続計画）・非常災害対策計画・避難確保計画が未策定の施設も対象外です（策定見込みであれば可）。また、申請は市区町村を通じて行い、例年冬頃が二次協議の期限となるため、早めの準備が欠かせません。
出典：厚生労働省「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」制度概要、老健局長通知（令和8年4月8日 老発0408第2号）
当社の支援内容と進め方
当社の支援は、ご相談から工事完了後の実績報告までを一貫してお引き受けするワンストップ型です。施設様にご対応いただくのは、基本的に最初のご相談と必要書類のご確認のみです。
- ご相談：施設の状況やお困りごとを伺います。
- 現地調査：屋根・外壁・防水・設備などの劣化状況を確認します。
- 補助金確認：所在自治体の受付状況や要件を調べ、活用できる制度を診断します。
- 申請：意向調査・事前協議から交付申請まで、書類作成を支援します。
- 工事：入居者様の生活と施設運営を止めないよう配慮して施工します。
- 完了・報告：完了報告・実績報告まで責任を持って対応します。
修繕対象として多いのは、屋根、外壁、防水、塗装、給排水設備、空調設備などです。たとえば定員18名・築22年のグループホームで、外壁改修（足場含む）、屋上防水、給湯・空調設備の更新を一体的に行い、総事業費825万円を補助上限内に収めれば、試算上の事業者負担は0円となります。同様に、定員29名の地域密着型特別養護老人ホームで総事業費1,600万円の一体改修を行うケースも、上限内での計画が可能です。
※上記はモデルケースによる試算です。実際の交付額は、自治体の審査や対象経費の判断によって異なります。
クラリスが選ばれる理由
介護・福祉業界に特化した専門性 当社は介護・福祉事業者様向けのコンサルティング会社として、補助金活用支援のほか、BCP対策、非常用発電機の導入、DX推進、人材・経営支援まで幅広く手がけています。現場の運営を理解しているからこそ、施設様の事情に合った修繕計画をご提案できます。
自治体ごとの違いに対応する調査力 この交付金は市区町村が窓口となるため、受付時期、見積書の取り方、そもそも予算化しているかどうかなど、自治体によって運用が大きく異なります。当社は各自治体の担当部署に直接確認し、施設ごとに申請スケジュールと要件を整理したうえで準備を進めます。
提携行政書士2名体制による行政対応 申請書類の作成や行政とのやり取りは、提携する行政書士2名体制でバックアップします。複数拠点を運営する法人様の一括申請にも対応しています。
採択要件の整備までまとめて支援 採択にはBCPや非常災害対策計画の策定が求められます。当社はBCP策定支援も行っているため、要件が整っていない施設様でも、計画づくりから一体的にサポートできます。
よくあるご質問
Q. 以前に一度この交付金を使ったことがあります。再度申請できますか？ A. 令和8年度の改正で「1施設1回」の制限が撤廃されたため、再度の申請が可能になりました。前回とは別の箇所の修繕や、新たに劣化が進んだ部分の改修をご検討いただけます。
Q. 施設に抵当権が設定されていますが、対象になりますか？ A. 協議前に根抵当権を設定している施設は原則対象外とされていますが、抵当権の種類や自治体の判断によって扱いが異なる場合があります。まずは登記の状況をお伺いし、所在自治体に確認いたします。
Q. BCPをまだ策定していません。 A. 策定見込みであれば申請可能とされています。当社のBCP策定支援と並行して進めることができますので、ご安心ください。
Q. 工事中も施設は通常どおり運営できますか？ A. 入居者様の生活動線や日課に配慮した工程を組み、運営を止めずに施工することを基本としています。
Q. いつまでに相談すればよいですか？ A. 自治体によっては、前年度の夏頃に意向調査の締切を設けている場合があります。翌年度の実施をお考えであれば、できるだけ早めのご相談をおすすめします。
まとめ：今こそ修繕の好機です
申請回数の制限撤廃、補助上限額の引上げ、補正予算の拡充と、令和8年度は大規模修繕に交付金を活用しやすい環境が整っています。老朽化が進む前に計画的な修繕を行うことは、入居者様の安全を守るだけでなく、職員の皆様が安心して働ける環境づくりや、施設の長期的な資産価値の維持にもつながります。
「うちの施設は対象になるのか」「どこから手をつければよいのか」といった段階でも、お気軽にご相談ください。私たちは「地域包括ケアシステムの実現に貢献する」という理念のもと、お客様の手間をできる限り減らし、修繕の実現まで伴走いたします。