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はじめに

厚生労働省の令和9年度予算概算要求で、介護事業者にとって見逃せない数字が出てきました。「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」が、令和8年度当初予算の12億円から361億円＋事項要求へと、約30倍の規模で要求されているのです。

これまで介護施設の整備や防災対策の費用は、年度途中の補正予算で手当てされることが多く、事業者にとっては「いつ、どれだけ出るのか」が読みにくい支援でした。今回の概算要求では、こうした支援を当初予算に計上する流れがはっきりと表れています。

本記事では、2026年11月5日時点の公表資料をもとに、厚生労働省全体の概算要求の姿を確認したうえで、介護系の交付金、とりわけ施設整備交付金の大幅増の中身と、事業者として押さえておきたいポイントを解説します。

厚生労働省全体は36兆5,803億円を要求

令和9年度の厚生労働省の概算要求額は、一般会計で36兆5,803億円です。令和8年度当初予算の35兆433億円から1兆5,370億円の増額で、令和8年度の概算要求時の増額幅（4,865億円）を大きく上回りました。省庁別では両年度とも最大の要求額です。

区分	令和8年度予算額	令和9年度要求額	増減額
一般会計 合計	35兆433億円	36兆5,803億円	+1兆5,370億円
年金・医療等に係る経費	33兆3,475億円	33兆6,872億円	+3,397億円
裁量的経費	7,300億円	1兆8,426億円	+1兆1,125億円
うち「強く豊かな日本」投資枠	－	1兆337億円	+1兆337億円
義務的経費（年金・医療等を除く）	9,658億円	1兆506億円	+848億円

増額の大半を占めるのが、新設された「強く豊かな日本」投資枠の1兆337億円です。令和9年度の重点要求は「戦略分野を中心とした官民連携の国内投資の徹底」「賃上げ環境整備・労働市場改革等の分野横断的な課題への対応」「持続可能な社会保障制度の構築、安全・安心の確保、包摂的な地域共生社会の実現等」の3本柱で、投資と安全・安心への重点配分が読み取れます。

このうち介護分野を担う老健局の一般会計（他局計上分を含む）は、3兆7,142億円から3兆8,177億円へ1,034億円増（+2.8%）です。これに金額を示さない事項要求が加わります。

最大の注目点：施設整備交付金が12億円から361億円へ

介護系の予算で最も大きく動いたのが、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」です。令和8年度当初予算は12億円でしたが、令和9年度は361億円＋事項要求が計上されました。金額にして349億円の増加、倍率では約30倍です。老健局全体の増額が1,034億円であることを考えると、その3分の1近くをこの交付金が占める計算になります。

増額分は「災害対応拠点機能の強化」

361億円の内訳は、災害対応拠点機能強化分が349億円、通常分が12億円です。つまり、増えた部分はほぼすべて、介護施設を地域の災害対応拠点として強化するための費用です。

介護施設は、災害時に高齢者の命と生活を守る場であると同時に、地域の要配慮者の受け皿にもなります。停電や断水が起きても入所者のケアを続けられる設備、近隣の高齢者を受け入れられる体制づくりは、多くの事業者にとって長年の課題でした。今回の要求は、国がこの分野に本腰を入れる姿勢を示したものといえます。

なぜ「当初予算」に載ったことが重要なのか

これまで施設の災害対策は、主に補正予算で対応されてきました。補正予算は年度途中に急きょ編成されることが多く、申請期間が短い、計画を立てにくいといった難しさがありました。

当初予算に計上されれば、年度の初めから事業の枠組みが見えやすくなります。自治体との協議や設計、見積もりなどを前もって進めやすくなり、計画的な設備投資につなげやすくなる点が、事業者にとっての大きなメリットです。

事業者が今から確認しておきたいこと

• 自施設のBCP（業務継続計画）で、非常用電源・給水・備蓄などの不足がないか
• 福祉避難所の指定や、地域の高齢者の受け入れについて自治体と話し合いができているか
• 改修や設備導入の概算費用と、優先順位の整理ができているか

具体的な補助要件や採択基準は、今後の予算編成と自治体の公募で示されます。早めに課題を洗い出しておくことで、公募が始まったときにすぐ動ける体制を整えられます。

その他の介護系交付金・補助事業の動き

施設整備交付金以外の主な項目は、新規事業の創設と増額、据え置きに分かれました。

項目	令和8年度当初	令和9年度要求	動き
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	12億円	361億円＋事項要求	大幅増（約30倍）
介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業（補助事業）	なし	240億円	新規（令和7年度補正は220億円）
地域支援事業（交付金）	1,807億円	1,858億円＋事項要求	増額
介護給付費財政調整交付金	6,771億円	6,789億円	微増
保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金	295億円	295億円	据え置き
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分＋施設整備分）	287億円	287億円	据え置き

金額はいずれも国費です。基金の287億円は、介護従事者確保分86億円と施設整備分201億円の合計です。

介護テクノロジー導入支援が当初予算に

施設整備交付金と並んで注目したいのが、介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業の240億円です。見守り機器、介護記録ソフト、インカムなどの導入を支援するもので、負担割合は原則として国・都道府県が4/5、事業者が1/5です。一定の連携に参画する事業所では、国・都道府県の負担が10/10になります。

人手不足が続くなか、業務の効率化と職員の負担軽減は避けて通れません。施設の「ハード面の強化」と「テクノロジーによる生産性向上」の両方に予算が付いた点は、事業者にとって追い風です。

地域支援事業は51億円の増額

介護予防や生活支援などを担う地域支援事業は、1,807億円から1,858億円へ51億円増え、さらに事項要求が加わります。市町村の総合事業などを受託している事業者は、今後の自治体の動きにも注目しておきたいところです。

数字を読むときの3つの注意点

大きな増額は明るいニュースですが、正しく理解するために押さえておきたい点が3つあります。

1. 補正予算からの移し替えが含まれる：これまで補正予算で対応してきた介護テクノロジー導入支援や施設の災害対策を、投資枠も活用して当初予算に計上しています。たとえば介護テクノロジー事業の240億円は「新規」扱いですが、令和7年度補正の220億円と比べた実質的な増加は20億円です。施設整備交付金の大幅増も、支援の総額が一気に30倍になったというより、「補正頼みから当初予算での計画的な支援へ」と位置付けが変わった点に意味があります。
2. 据え置きは確定ではない：地域医療介護総合確保基金や介護保険保険者努力支援交付金など、社会保障の充実分は別途予算編成過程で検討するとされています。
3. あくまで要求段階の金額：年末に決まる政府予算案で、金額が変わる可能性があります。令和9年度介護報酬改定の財政影響なども、予算編成過程で検討されます。

まとめ：施設の防災力強化に向けて、今から準備を

令和9年度の概算要求では、厚生労働省全体で1兆5,370億円の増額が求められ、介護分野でも老健局分が1,034億円増えました。なかでも地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、12億円から361億円＋事項要求へと約30倍に拡大し、介護施設を地域の災害対応拠点として強化する方針がはっきり示されています。

補正予算から当初予算への計上は、事業者が計画的に設備投資を進めやすくなるという点で大きな前進です。一方で、金額は要求段階のものであり、最終的な予算額や補助要件は年末の予算案、その後の自治体の公募で確定します。

今のうちにBCPの見直しや設備の課題整理を進め、公募が始まったときにすぐ申請できる準備を整えておくことをおすすめします。弊社では、今後も予算案の決定や公募の動きを追いかけ、介護事業者の皆さまに役立つ情報をお届けしてまいります。

出典

• 令和8年度厚生労働省所管予算概算要求関係（厚生労働省）
• 令和8年度予算概算要求について（厚生労働省）
• 令和9年度予算概算要求について（厚生労働省）
• 令和9年度概算要求の概要（老健局）および参考資料
• 令和8年度・令和9年度の概算要求 総額（PSRネットワーク）

※本記事の金額は2026年11月5日時点の公表資料に基づきます。計数は四捨五入のため、合計と一致しない場合があります。