【2026年版】介護事業所が使える補助金・助成金まとめ
物価高騰、人材不足、設備の老朽化——介護施設の経営環境は年々厳しさを増しています。こうした課題を自己資金だけで解決しようとすれば、財務への負担は決して小さくありません。しかし、国・都道府県・民間財団が用意する補助金・助成金を上手に活用すれば、初期費用を大幅に圧縮しながら施設のDXや環境改善を進めることができます。
本記事では、介護施設が活用できる補助金・助成金を「公的制度」と「民間財団」に分けて整理し、対象・補助率・募集時期の目安を解説します。
※補助金情報は年度ごとに変わります。申請前には必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。交付決定前の発注・購入は補助対象外となるケースがほとんどです。
1. 公的補助金・助成金
① 介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）
実施主体は各都道府県。介護現場のDXを後押しする、最も活用されている補助金です。令和7年度から「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化されました。
対象は見守り機器（ベッドセンサー、カメラ型、マット型など）、介護記録ソフト（業務支援・バックオフィスソフト）、インカム、移乗支援ロボット、入浴支援機器など。Wi-Fi環境整備費用や定着支援費用も含まれます。
補助率は1/2〜4/5で、令和8年度は最大4/5まで引き上げられました。上限額は機器単体で30万円/台、介護ソフトは職員数に応じて100万〜250万円、複数機器をまとめたパッケージ型導入では400万〜1,000万円規模になります。特に見守り機器・介護ソフト・インカムの3点は業務時間削減効果が確認されているとして重点支援の対象です。
対象施設は特養、老健、介護医療院、グループホーム、通所介護、訪問介護など介護保険サービス事業所全般。募集は概ね4〜8月頃で、令和8年度は多くの都道府県で受付が始まっています（2026年6月現在）。公式情報は厚生労働省「介護現場の生産性向上ポータルサイト」または各都道府県の高齢福祉担当課で確認できます。
② エイジフレンドリー補助金
厚生労働省が実施する、60歳以上の高年齢労働者の安全衛生確保を支援する制度です。高年齢スタッフの多い介護施設と相性がよく、令和8年度は予算が前年比約25%増の9.5億円に拡充されました。
対象は労災保険適用の中小事業者で、役員を除き60歳以上の労働者が常時1名以上就労していること。コース別に見ると、「専門家総合対策コース」（専門家によるリスクアセスメント、転倒防止・腰痛予防設備の導入、運動指導など）は補助率1/2〜4/5・上限100万円、「熱中症対策コース」（暑熱環境における予防装置・設備導入）は補助率1/2・上限100万円、「コラボヘルスコース」（保険者と連携した健康保持増進の取り組み）は補助率3/4・上限30万円です。介護施設では、リフト・アシストスーツ、床材の滑り止め、手すりの設置、照明改善などが対象になります。
募集時期は令和8年度で2026年5月20日〜10月31日（専門家総合対策コースの第1段階は8月31日まで）。予算に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が肝心です。
③ 介護従事者処遇改善支援
令和7年12月〜令和8年5月を対象期間とするつなぎ措置で、全介護従事者に月額1万円の基本支援に加え、生産性向上や職場環境改善に取り組む事業者には加算があり、条件を満たせば介護職員1人あたり最大月額1万9,000円の賃上げが可能です。ケアマネジャーや看護職員も対象に含まれます。
④ 業務改善助成金
事業場内最低賃金を最低50円以上引き上げ、かつ設備投資等を行った中小事業者を支援する制度です。助成率は最低賃金水準により3/4〜4/5、助成額は30万円〜600万円。介護ソフトや送迎車、業務効率化機器の導入に活用できます。令和8年度の交付申請受付は2026年9月1日開始です。
⑤ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
防災・減災対策や施設整備を支援する交付金で、令和8年度当初予算は12億円、令和7年度補正予算は83億円です。スプリンクラー整備、認知症グループホームの防災改修、非常用発電・給水設備、耐震化工事などが対象。募集は都道府県ごとに異なり、4〜5月の情報収集が重要ですが、補正予算による年度後半の追加募集もあります。
⑥ IT導入補助金・デジタル化AI導入補助金
経済産業省・中小企業庁系の補助金で、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人も対象になります。「デジタル化・AI導入補助金2026」は上限450万円・補助率1/2〜2/3で2026年3〜8月募集、「小規模事業者持続化補助金」は上限50万円・補助率2/3で2026年11〜12月募集です。介護ソフトやバックオフィスシステム導入に活用できますが、介護テクノロジー導入支援事業との重複申請はできません。
2. 民間財団の助成金
公的補助金と異なり、民間財団の助成金は「公的補助が見込めない案件」を対象とするものが多く、車両購入や備品購入、施設改修など、公的制度でカバーしにくい部分を補ってくれます。
① JKA補助事業「福祉機器の整備」：特殊浴槽、見守り支援システム、介護ロボット、介護リフトなどが対象。補助率3/4・上限500万円と手厚く、年2回募集されます（令和8年度第2回は2026年5月25日〜6月19日で受付終了済み）。
② 日本郵便 年賀寄付金配分事業：1949年から続く歴史ある制度で、備品・車両購入や施設改修工事などに活用できます。例年9〜11月頃に翌年度分を公募します。
③ 丸紅基金 社会福祉助成金：1975年から続く民間助成で、累計助成額は55億円以上。1件あたり上限300万円、年間助成総額は最大3億円です。国・自治体の公的補助が見込める案件は対象外となる点に注意が必要です。令和8年度（第52回）は2026年5月1日〜6月30日にWEBのみで受付されました。
④ 日本財団 助成事業：競艇収益を財源とする日本最大級の民間財団で、行政の手が届きにくい福祉分野を優先支援しています。例年10月頃に翌年度事業を公募。なお、車いす対応車・送迎車の導入には別枠の「福祉車両配備助成事業」（例年7月頃公募）があり、1994年度から累計4万台超を支援してきた実績があります。
まとめ
補助金・助成金は「設備導入系（ICT・ロボット）」「人材・処遇改善系」「施設整備・防災系」「安全対策系」に整理して考えると、自施設の課題に合った制度を見つけやすくなります。公的補助と民間助成を組み合わせ、それぞれの対象外費目を補い合うことも可能です。補助金を「攻めの投資ツール」として捉え、計画的にICT導入や環境改善を進めることが、持続可能な介護経営への近道となります。